業界を知る
物流倉庫事業とは？
私たちダイワコーポレーションの主軸である「物流倉庫事業」を中心に、皆さんの業界研究に役立つような情報をご紹介します。
物流業界の市場規模
宅配便取扱個数が50億個を突破
ここ数年、日本の宅配便取扱個数がものすごく増えていることをご存じですか？
国土交通省の発表資料によると、特に新型コロナウイルスの影響による「巣篭もり需要」などがあった2020年度の宅配便取扱個数は48億3647万個。前年比でなんと5億1298万個・割合にして約11.9％も増加しています。
それ以降の2021年・2022年も緩やかに上昇し続けており、それぞれ前年比2.4％増・1.1％増と増え続け、50億個を突破しました。
〈出典〉
国土交通省「令和2年度宅配便取扱実績について」（2021年8月）
国土交通省「令和3年度宅配便取扱実績について」（2022年8月）
国土交通省「令和4年度宅配便取扱実績について」（2023年8月）
市場規模もトップクラス
日本の産業全体に目を向けてみると、市場規模としては人を運ぶ「旅客運送」までを含んだ「運輸業界」としては約38兆円、そのうち物を運ぶ「物流業界」は約24兆円もあります。物流業は、製造業や卸・小売・飲食などのサービス業に次ぐ日本の一大産業と言えます。
〈出典〉
国土交通省「物流を取り巻く動向について」（2020年7月）
業界の常識「3PL」とは？
「3PL」＝「3rd Party Logistics」の略
普段の生活では耳慣れない言葉だと思いますが、物流業界では当たり前のように活用されているサービスの形が「3PL」です。
3PLとは「3rd Party Logistics」の略で、実際に商品を送りたい企業に代わって第三者の企業が物流業務を行う形態を指します。
要は、例えばモノづくりの企業であれば「良いものを少しでも多く作って売ること」に専念したい分、モノの在庫や受発注を管理したり送ったりすることは物流の専門企業にお願いしよう、ということです（よく「コア業務に集中する」と言ったりします）。
物流と一口に言っても、膨大な量の荷物を保管したり、受発注管理や梱包、発送、そして時には返品対応など、とてつもない設備や人員が必要となるのが「物流業務」です。そんな手間やコストの無駄をなくし、お客様企業の「やりたいこと・やるべきこと」に集中してもらうことが、物流企業のミッションというわけです。
物流倉庫事業とは？
物流倉庫の役割とは？
「物流倉庫」と聞くと皆さんは何を思い浮かべますか？例えば、「ものすごく広くて天井も高い倉庫に、大きなコンテナや山積みのダンボールが並んでいる」というようなイメージがあるのではないでしょうか？
実際もその通りで、倉庫の規模や設備に違いはあれど、「物を保管する」、そして「物の状態を保つ」ということが物流倉庫に期待される基本的な機能です。
また、物流倉庫をサービスの視点で捉えた場合に重要なのが「仕分ける」という機能です。
現代では消費者ニーズの多様化に伴い、幅広い商品カテゴリの中から自社・自分にぴったりな物を選んで購入するということが当たり前になっています。「仕分ける」という機能は、倉庫内から適切な商品を消費者に届けるためには欠かせないものであり、物流倉庫を利用する企業にとっても倉庫選びをする上で重要なポイントにもなっています。
物流倉庫の仕事の流れ
物流倉庫の一般的な仕事の流れとしては以下のように進んでいきます。
①入庫・検品：荷主から商品を預かり、商品の数や品番などに間違いがないかを確認します。
②保管：フォークリフトなどの乗り物を使用して荷物を倉庫へ格納し、品質を保てるよう保管します。
③ピッキング：出荷にあたって適切な商品を準備します。倉庫管理システム（WMS）と連携して誤出荷を防ぎます。
④流通加工：出荷前に商品を組み立てたり、ラッピングをしたり、値札を付けたりします。
⑤梱包・発送：緩衝材を使って荷物を梱包し、トラックなどに積み込み出荷します。
物流倉庫の仕事で大事な3つのポイント
物流倉庫を利用する製造業者や卸売業者、商社、ネットショップ運営者などに最大限のメリットを提供するためには、物流倉庫事業者として以下の3つのポイントを押さえる必要があります。
1つ目は、商品を安全に保管すること。大切な商品が壊れたり無くなったりしないよう、普段の保管業務はもとより災害や盗難というリスクにも備える必要があります。
2つ目は、正確かつ効率的な在庫管理の実現。物流倉庫を利用する企業にとって、無駄な在庫を抱えることはビジネスにおいて避けたいことです。そのため、在庫管理システムを駆使しながら適切な管理業務を提供することが期待されます。
3つ目は、配送プロセスの効率化。消費者にとっては、注文した商品が少しでも早く・より高品質の状態で届くことは、購入する際の重要なポイントの一つです。ということは、その商品を取り扱う企業としても、配送プロセスを迅速に進めることが顧客満足度を高めるうえでは非常に重要になってきます。
物流業界の課題
現代の日本ではさまざまな産業で「労働力不足」が危惧されていますが、物流業界でも特に問題視されているのがドライバー不足、つまり「荷物を運ぶ運転手が足りない」ということです。
この原因としては、ドライバーの労働環境や待遇があまり良くない事業者が多い、ということが最も大きいと考えられます。
しかし一方で、2024年4月に、働き方改革の一環として「時間外労働の上限規制の適用」「改正改善基準告示」という2つの法改正が行われることをご存じですか？これらによって、ドライバーの働き方を見直し、これまでよりも十分な休息を確保するとともに拘束時間を短くするなどの配慮が運送業者に求められることになります。
これだけだととても良いことのように思えますが、ドライバー視点で考えれば、「今の時給のまま働く時間が短くなったら、単純に稼ぎが減ってしまう」という生活に関わる問題でもあるのです。
そこで、ドライバーを雇う事業者には、時給UPなども含めた待遇改善の動きが求められますが、そのためには今よりもっと収益を高めなければいけない、でもドライバーを長時間働かせることはできない…というジレンマを抱えてしまう事業者も多いのでは？と考えられており、ドライバー不足はますます深刻化するのではないかと見られています。
物流業界の未来予測
当然、ドライバー不足だけでなく、物流業界のあらゆるシーンで今後も人手不足という課題と向き合っていく必要があります。
現在、課題解決のための取り組みとして、物流システムや自動運転・ドローンなどの「テクノロジー活用」、「共同配送」と言われる複数企業で協力して配送を効率化する施策、トラックではなく鉄道や船舶を利用した配送に切り替える「モーダルシフト」など、各社さまざまな取り組みにチャレンジしています。
EC市場の拡大により宅配需要が増え、「買い物難民」が問題となったように、物流事業は人々の生活に直結する重要な仕事です。
日本の物流品質は世界でもトップクラスであり、人手不足を解消しながらこの品質を維持向上していくために、テクノロジーの利活用はもちろん、業界全体で協力しながら事業を進めていくことが今後のスタンダードになっていくのではないでしょうか。
そしてそんな物流業界に身を置く私たちダイワコーポレーションも、お客様の物流を支援していくために、これまでの物流倉庫業で培ってきたノウハウやサービスだけでなく、一歩先を見据えたソリューションを提供できるように事業を行っていきたいと考えています。
